生活情報サイト幡ヶ谷La Vie
 
 
 
幡ヶ谷 笹塚 本町 初台 西原の地域づくりと生活情報サイト
 
幡ヶ谷La Vieサイトマップ
幡ヶ谷La Vieお問い合せ
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護と高齢生活
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オフィスライフ
ユーススクエア
負けないで!辛い時、困った時に
ショップモール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
まちのトップランナー
社団法人 青少年育成国民会議 森 田 廣 事務局長インタビュー
青少年育成運動の取組みと課題
青少年の健全育成と非行防止に取り組む、青少年育成国民会議の事務局長 森 田 廣さんにお話を伺いました。
戦後の混乱期を背景とした非行、高度成長期に経済的格差が拡大する中で増大する反社会的非行、そしてオイルショック期以降のシンナ−やプラボンド等の逃避型非行等に、官民連携した青少年育成国民運動がどう対応し、どう子供たちの健全育成のために努めてきたのか。
また、現在増大するいじめや引きこもり・ニ−トなどの非社会的ともいえる行動に陥る子供たちの問題に、どう対応し、時代を担う青少年を育成していこうとするのか。貴重なお話を伺うことができました。
青少年育成国民会議1
事務局長 森田 廣さん
 
青少年育成運動 − 40年の歩み
● 戦後の混乱期 − 戦災孤児の困窮
戦後の少年非行の増減には波があって、現在までおおよそ4つのピ−クがあったと思います。
その最初のピ−クは昭和25〜6年ごろの戦後の混乱期で、巷(ちまた)には戦災孤児があふれていました。こうした混乱期に、生活苦を背景とした子供たちの非行や犯罪が多発する状況にありました。
この戦後の混乱期を背景とした少年非行の増大に対し、政府の方でも対応に乗り出し、国、都道府県、そして市町村の各レベルに青少年問題協議会を設置しました。
この協議会は、政府や知事、市町村長等の行政首長の諮問に対して答申を出す協議機関で、各地域の有識者が委員に選任され、当面する少年非行に対応しました。
右写真 
国立オリンピック記念青少年総合センタ−
センタ−棟青少年育成国民会議はこの建物の3階です。
青少年育成国民会議2
● 高度成長 − 第2の非行のピ−ク
戦後の混乱が安定してくるにつれて、一旦は非行問題も収まってきます。しかし昭和30年ごろから高度経済成長が始まり、再び非行問題が深刻となってきます。そして昭和39年、東京オリンピックが開催される頃には、戦後第2の少年非行のピ−クを迎えます。
その背景には、 1つには金の卵ともてはやされて、地方から集団就職してきた学校を卒業したばかりの15〜6歳の子供たちが、劣悪な環境の中で働かされたことがあります。もちろん皆がそうした環境にあったというわけではないでしょうが、親元を離れて1人働く寂しさも手伝って、非行に走る子供が少なくなかったのです。
またこの時期は、豊かさを求めて各家庭が経済優先主義に走り、子育てや子供の教育に親の関心が及ばなくなった時期でもあります。この経済競争の中で、各家庭の間で格差が広がっていきます。こうして一部の恵まれない子供たちが、恵まれた家庭の子供たちを脅して金品を奪ったり、あるいはやる気をなくしてシンナ−に走ったりという非行行為が増加していったのです。
● より根本的な対応のために − 答申から運動へ
こうした高度成長の裏面ともいえる非行問題にどう対応していくのか。そのことが、昭和39年の青少年問題協議会の全国大会の席上で議論になりました。そして、ただ諮問を受けて審議や協議を行い、答申を出すだけでは、根本的な解決にならない。行政部門だけでなく民間の人たちも加わって、みんなで力と知恵をあわせて、少年非行の問題に対応していった方が良いのではないか、という提起がなされました。そして、青少年育成国民運動を全国的に展開することが決議されたのです。
● 健全育成と非行防止 − 青少年国民運動のスタ−ト
この決議は、当時の佐藤栄作総理大臣に報告され、国の財政的支援が閣議決定されます。そして2年間の準備期間を経て昭和41 年から、官民が一体となった幅広い各層の参加による青少年育成のための国民運動がスタ−トします。この国民運動を推進する事務局として、中央に青少年育成国民会議、都道府県に都道府県民会議が設置されました。
この準備期間の間に、非行防止対策だけでは不十分でより積極的に、非行に陥らない子供たちを健全に育成することが提起されました。そこで非行問題に対する対処療法としての非行防止対策だけでなく、これからの日本を担う青少年をいかに育てるかということも、運動の目標となったのです。こうして、昭和41年の青少年育成国民会議の結成大会では、青少年の健全育成と非行防止とを、運動の両輪として推進することが確認されました。
この国民運動には、ガ−ルスカウトやYMCAといった青少年団体、またPTAや地域の婦人の会、校長会といった青少年を育成する大人の団体、さらにはマスコミ関係、そして経済界および道徳運動を推進する団体等が参加しました。個人の資格でも、大学教授や財界人等が国民会議の会員となり、運動の推進が始まりました。
● 第3の非行のピ−ク − より身近な対応へ
当初青少年育成国民会議では、青少年の健全育成のために、勤労青少年のための福祉対策に取り組みました。子供たちのための施設を造ったり、活動の場を作る取組みを行いました。その一方で、暴力や性的シ−ンの過激な映画の看板の撤去等、社会環境の浄化にも取り組みました。こうした運動の成果もあったのか、少年非行は減少傾向となります。
しかしオイルショック直前の昭和46〜7年ごろから、三たび非行が増加し始めます。この頃の非行の特徴としては、シンナ−やプラボンドが流行し、それを吸引して酩酊状態となり犯罪を犯してしまうとか、あるいは誤って命を落としてしまうということがありました。ある種世の中からの逃避型の非行が増大していったのです。
こうした事態に対しては、環境整備を中心に国や都道府県の段階で青少年の非行防止が大事だ、健全育成が大事だと旗を振っているだけでは、対応することができません。もっと子供たちの日常生活圏の中で、子供たちに日常的に関わって、子供たちの健全育成、非行防止の対応を図る必要が生じてきていたのです。
そこで青少年育成国民会議の中で議論が行なわれ、市町村のレベルでも各団体や個人が集まって、青少年の育成を推進していくことを決定いたしました。こうして青少年育成市町村民会議づくりが、昭和46年からスタ−トします。現在では1,600以上の市町村で青少年育成市町村民会議が設置され、その割合は全国の市町村の9割に達しています。
 
青少年育成国民運動の成果と活動の重点項目
● 青少年育成国民運動 − 5 つの活動の柱
このように昭和41年からスタ−トした青少年育成国民運動は、現在までに、国、都道府県および市町村の各段階で、運動推進の事務局としての国民会議、都道府県民会議、市町村民会議を設け、体制的には整備されてきました。
この体制のもとに、現在では以下の5つの重点項目を中心に活動を推進しています。
右写真 
中学生世代による
「少年の主張全国大会」
青少年育成国民会議3
1. 子供たちへの様々な実体験の機会の提供
青少年の健全育成の一環として、子供たちに様々な体験の機会を与えて、自立心や規範意識を育む場づくりに努めています。例えば勤労体験や宿泊による生活体験、キャンプ等での自然体験、あるいはスポ−ツや芸術の実体験の場や機会を提供する取組みを推進しています。こうして子供たちと直に触れ合い、子供たちの声を聞き、また子供たちが多様な人々と触れ合って社会とのつながりが意識できるように、様々な機会の提供を行っています。
2. 明るい家庭づくりの推進
何と言っても子供が生まれ育つ第1の場は、家庭です。親子が一緒になって話し合ったり、家族で協力しあって何かできるような、そんな明るい家庭づくりは、子供たちの育成に欠かせません。これは第1の柱が子供たちへの働きかけであるのに対して、親に対する働きかけということができます。これまでに毎月第3日曜日を家庭の日として、家族で話しあったり、家族そろって地域の様々な行事に参加したりできる機会を提供し、明るい家庭づくりの取組みを推進しています。
3. 社会環境の整備
子供たちの健全育成のためには、家庭だけでなく地域社会環境の整備も重要です。例えば最近まで、コンビニエンスストアで成人向け雑誌と一般雑誌とが混売されていました。それで子供たちがつい立ち読みをしてしまう。また、たばこや酒の自動販売機があちこちにあって、誰でも買えてしまうといったことがありました。家庭はしっかりしていても、子供たちが1歩外の地域へ出ると、親の目の届かないところで有害な環境にさらされてしまう。さらに現在では、携帯メ−ルによる出会い系サイトの被害や、不審者による子供の被害も発生しています。こうした子供たちにとって好ましくない社会環境の整備や、地域を挙げた環境の点検と浄化の取組みにも、力を入れています。
 
4. 青少年指導者の養成
以上のような具体的な取組みを推進していくためには、指導者の役割が重要となってきます。しかしコストの関連で、有給スタッフを多く抱えるわけにはいきません。そこで、こうした指導を行えるボランティアスタッフの発掘、研修等の機会の提供による人材の養成、そしてこうして養成された指導者の活躍によって、青少年育成の実を高めていくことが、第4の大きな取組みの柱となっています。
 
5. 地域での運動の推進
最後に5つ目の取組みの柱は、地域ぐるみでの運動の推進です。青少年の健全な育成は、一家庭だけで対応できるものではなく、地域社会が一体となって取り組んでいくことが重要です。そこで、青少年育成市町村民会議の代表者に集まってもらって、様々に議論する場を設けたり、実際に地域で活動してくださっている皆さんに対して、種々の情報を提供するなどの取組みを行っています。このうように、青少年の非行防止と健全育成ために、地域活動を促進する様々な施策を推進しています。
● 青少年育成国民運動の成果と課題
昨年で40周年を迎えた青少年育成国民運動は、日本の社会の変化と子供たちの置かれた状況にあわせて、都度その取組みを進化させてきたと思っています。
そして現在では、先にお話した5つの運動の重点項目を柱として、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルで、それぞれの地域の実情に合わせて、青少年育成への取組みを推進できるように発展してきました。
右写真 
高校生世代による

「全国ユ−スフォ−ラム」

青少年育成国民会議4
この間の成果といえば、 1つにはこうした青少年育成ための運動の組織体制が、国、都道府県、市町村のレベルで整備されてきたことが挙げられると思います。そして大勢の人たちに対して、子供たちの非行防止と健全育成がいかに大事かという意識啓発が、行えてきたことだと思っています。
しかし一方で、私たちの運動の取組みが、実際にどれほどの効果を上げてきたのか、それを実証的に検証出来ていないことが、課題として挙げられます。これまでにお話してきたように、戦後から先ごろまでに青少年の非行には3つの大きなピ−クがありました。その時々に対して、私たちは子供たちの非行防止と健全育成のために、運動として対応を進化させてきました。しかしこの運動の推進と青少年非行の増減の波との因果関係は、詳しく分析できるには至っていません。私たちの運動の効果はどれほどあって、今後どうすればもっと効果的な取組みを行うことができるのか。こうした検証はなかなか難しく、長い時間をかけて成果を評価していかなければならないと思っています。
 
第4の波が到来する現在 − 青少年育成国民運動の今後の課題
● 直面する非行の第4の波 − 非社会的行動の増大
子供たちを取り巻く環境は、最近になってまた大きく変化してきています。そのため青少年育成国民運動も、また新たな大きな課題に直面しております。その1つは、不登校や引きこもり、そしてニ−トといった問題です。不登校から引きこもりになり、引きこもりからニ−ト、あるいはニ−トから引きこもりになる子供たちが増えています。この問題は、少子化が進展し、若い人たちの労働力がますます重要になるこれからの日本の社会にとって、深刻な影を投げかけています。
もう1つの問題は、子供たちが犯罪被害に巻き込まれるケ−スが増えてきていることです。児童ポルノや買春といった犯罪被害、また児童虐待といった被害にあう子供たちの割合が急速に増えてきています。そしていじめの問題も深刻です。さらには子供が親をめった刺しにするといった、かつては考えも及ばなかった子供による凶悪事件もおこっています。こうした凶悪事件は、件数としてはけっして多くはないのですが、その異常さが目を引きます。
最近の少年非行の特徴としては、かつてのような反社会的非行や逃避型非行が少なくなっている一方で、このように不登校や引きこもり、それにニ−トといった非社会的行動が増大し、深刻さを増してきていることが挙げられます。
● 非社会的行動の増大の背景 − 生育環境の変化と産業構造の変化
こうした非社会的行動の増大、またいじめや子供による異常な凶悪事件の発生、さらには子供を犯罪被害に巻き込む大人たちの問題まで含めて、その背景には、子供たちや一部の大人たちが、人間関係をうまくつくれなくなってきているという状況があるのではないかと、私は思っています。
近年になって子供たちは、地域での群れ遊びをする機会が、めっきりと少なくなってきました。乳幼児期の段階では、ほとんど家庭の中だけで育っているという状況にあるようです。確かに変質者がいたり、子供たちの遊び声を騒音だといって訴える大人がいたりで、仕方の無い面もあるかと思います。しかし子供たちは、こうした群れ遊びの中で、いじめたりいじめられたり、けんかしたり仲直りしたりしながら、いろいろな人間関係を学んでいきます。またそうした体験の中で、自分を主張したり、自分を抑えたり、弱い子をかばったり、あるいは強い子と対峙した時には逃げる術を考えたりと、危険回避の能力も身につけていきます。基礎的な生きる力や、人と人との関係を形成したり処したりする力を身につけていくために、地域での子供たちの群れ遊びは、重要な役割を果たしてきたのです。
こうした地域での群れ遊び体験の欠如が災いしてか、最近の子供たちは人間関係をつくっていくのが非情にへたで、コミュニケ−ションによって問題を解決していく能力が低下しています。過保護やゲ−ムを中心としたバ−チャル空間での1人遊びも影響しているのかもしれません。その結果、人の痛みがわからない子供が増える一方で、自分はものすごく脆く、傷つきやすくなっています。こうした子供たちは、人間関係に過敏で、なかなかうまく他人との間合いを取ることができず、自分の思っていることを相手にぶつけることができません。逆に相手から何か言われると、すぐにものすごく傷ついて、落ち込んでしまいます。
そのため、先生からちょっとひとこと言われりた、友達からちょっといじめられたりすると、すぐに不登校になってしまいます。成長して会社に勤めるようになっても、上司や同僚から何か言われると、どんと落ち込んでしまう。そういう子供たちや若者たちが、今後ますます増えてくると思われます。
一方で子供たちにこうした状況をもたらす別の要因として、産業構造の変化も影響しているのかもしれません。かつては日本企業は終身雇用で、何の技術も能力もない若年者を、何年もかけて熟練技術者やベテラン社員に育成していきました。それがバブルの崩壊後、企業は即戦力を求めるようになり、経験者を中途採用するか、派遣社員で対応するようになりました。だから子供たちは、どう自分が社会に入って自立して行けば良いのか、その入口が見えずにとまどっています。また企業で働いて出世するというような人生の成功モデルも崩れ、どうすれば社会で自分を生かせるのか、その目標も見い出せなくなっているのです。こうした社会経済的状況も、子供たちを非社会的行動に追い込む一因となっているのかもしれません。
最近の若い人たちが、進路として大学よりも専門学校を選ぶ傾向が強まっていることも、こうした産業構造の変化と子供たちのとまどいを反映しているように思います。大学で勉強しても、産業人・企業人として即戦力で役立つ教育は身につけられません。それでもっと実社会で役立つ知識や技術を身につけ、早く自立して生きていきたいと考え、専門学校的なところへ行く子供たちが増えているようです。これまでのいい学校に進み、いい会社で働くという流れが、崩れてきているのです。
● これからの青少年国民運動の課題 − 第4の波への対応として
子供たちを非社会的な行動に追い込む要因は、このように子供たちの生育環境の変化や産業構造の変化にその一因を求めることができると思います。とりわけ少子化が進展する現在にあって、子供たちが1人も意欲を失うことなく、力強く育っていくことは重要な課題です。ところが現実には、ニ−トや引きこもり、またいじめ被害等によって、たくさんの子供たちが傷ついています。今私たちが、子供たち一人一人が本当にきちっと育っていくように対処しないと、日本の将来は本当にたいへんなことになってくるでしょう。
私ども青少年育成国民会議は、青少年育成国民運動の事務局として、これまで時代の状況に応じて運動推進の旗振り役を担ってきました。全国から地域レベルまで、様々な取組みを推進してきました。しかし現在のこうした子供たちの状況に対応していくためには、どうも運動だけでは不十分で、もっと具体的な問題状況に向き合って、個別に対処していくことも必要になってきていると感じています。子育てに不安を抱いている親たちのために、支援を与える場や機会を提供したり、ニ−トや引きこもりの子供や若者たちを、人との交わりの中に引き戻したり。あるいは、個々の子供たちが、本当に社会力や生きる力を育んでいくために、生活体験や交流体験、また勤労体験などの場や機会を提供していく。要は運動だけではなく、こうした具体的な課題に取り組んでいく、事業化の方向にも進んでいくのでなければならないのではないかと思っています。
今の時代は、親世代にとっても、子供を育てることが困難な時代となっています。経済的・時間的負担に加えて、子供を産んだとしても、地域社会が崩壊した状況では、子育て支援が受け難い状況となっています。さらに子供が犯罪被害にあう機会も増大し、また環境破壊等の進展で、子供たち世代の将来には不安を抱くことばかりが多くあります。これでは、子供を産んで育てようという気にはなりません。しかし本当は、子育ては他に比べようのないほどに楽しいものなのです。子育てをしていく中で、親も共に育っていくことができます。この子供を産んで育てる喜びを、もう一度しっかりと取り戻すためにも、青少年育成国民会議は、これまでの国、都道府県、市町村レベルでの運動に加えて、今後は地域ぐるみでの子育て支援の仕組みや、個別具体的な子供たちの健全育成のための場や機会の提供に、真剣に取り組んでいけるようになれればと思っています。
◆ 青少年育成国民会議および青少年育成国民運動の詳細については、以下のサイトをご参照下さい
 
幡ヶ谷La Vie 事務局:コミュニティー&ライフデザイン研究会  NPO法人 地域生活ネット幡ヶ谷設立準備委員会
Copyright (C) 2007 Hatagaya-La Vie Secretariat All Rights Reserved.